消費税増税後の優遇制度について 消費税増税後の優遇制度について

すまい給付金

すまい給付金は、消費税増税による住宅取得者の負担を軽減するため、年収に応じて現金を給付する新しい制度になります。
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円が給付され、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。

  • すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される令和3年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施しています。ただし、一定の期間内に契約した場合は、令和4年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅が対象です。
  • 新築住宅だけではなく中古住宅(消費税が課税されるものに限る)も可能です。

給付額は、住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額が給付されます。(千円未満切り捨て)

  • 所得割額は市区町村が発行する課税証明書により確認します。

詳しくは すまい給付金ページをご覧ください

給付額の計算方法について

給付額は、住宅取得者の収入及び、不動産登記上の持分割合により決まります。収入については、給与所得者の「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。給付申請をするときは、必ず引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書を入手し、「都道府県民税の所得割額」を確認してください。

給付額=給付基礎額=持分割合給付額=給付基礎額=持分割合

消費税8%の場合

(※)収入額目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超
475万円以下
6.89万円超
8.39万円以下
20万円
475万円超
510万円以下
8.39万円超
9.38万円以下
10万円

消費税10%の場合(政令指定都市以外で、住宅ローンを利用する場合)

収入額目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超
525万円以下
7.60万円超
9.79万円以下
40万円
525万円超
600万円以下
9.79万円超
11.90万円以下
30万円
600万円超
675万円以下
11.90万円超
14.06万円以下
20万円
675万円超
775万円以下
14.06万円超
17.26万円以下
10万円

※注:収入額の目安は、夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

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住宅ローン減税(住宅ローン控除)について

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、契約時期と入居時期に応じて最大13年間注1、各年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税額等から控除する制度です。

※前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税から控除

表は横にスライドすることができます。

借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額 住民税からの
控除上限額
消費税率10%が適用される場合注2 4,000万円
(5,000万円)
注3
最大
1.0%
最大
13年間
480万円
(600万円)
注3
13.65万円/年
その他の場合
(個人間売買で中古住宅を取得した場合等)
2,000万円
(3,000万円)
注3
1.0% 10年間 200万円
(300万円)
注3
9.75万円/年
(注1)
控除期間が13年間となる場合、適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は以下のいずれか小さい額となります。
①借入金年末残高(上限4,000万円)※1の1%
②建物購入価格※2(上限4,000万円)※1の2/3%
※1 新築・未使用の認定住宅の場合、借入金年末残高、建物購入価格の上限:5,000万円
※2 増改築等をした場合は、増改築等に係る費用の額
(注2)
消費税率8%が適用される場合、控除期間は10年間(最大控除額400万円(500万円))
(注3)
()内は新築・未使用の認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)の場合

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく「中古住宅」も対象となります。

また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合がありますので、よくご確認ください。(リフォーム減税との重複利用はできません。)

住宅ローン減税の対象となる増築、リフォーム工事

  • ・増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
  • ・マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
  • ・家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
  • ・耐震改修工事(現行耐震基準への適合)
  • ・一定のバリアフリー改修工事
  • ・一定の省エネ改修工事

不動産取得税に係る特例措置

税率の特例措置

住宅取得の負担軽減による住宅取得・流通の促進を図るため、住宅を取得した場合の不動産取得税の税率を3%に軽減(本則:4%)します。
(適用期限:2024年3月31日)

課税標準の特例措置

住宅の流通コストの軽減を通じて、良質な住宅の建設及び流通を促進するため、住宅を新築した場合、課税標準から1,200万円を控除します。
中古住宅を取得した場合、課税標準から新築時における控除額と同額を控除します。

詳しくは 住宅:不動産取得税に係る特例措置 - 国土交通省をご覧ください

住宅購入時の優遇税制について

住宅を購入する際に、不動産取得税、登録免許税が軽減の対象となります。

表は横にスライドすることができます。

種別 優遇内容 期限
不動産取得税

一般住宅:固定資産税評価額から1,200万円を控除

長期優良住宅:固定資産税評価額から1,300万円を控除

2022年3月31日まで
登録免許税

所有権保存登記税率が0.15%に軽減(長期優良住宅は 0.10%)

所有権移転登記戸建住宅:税率が0.3%に軽減(長期優良住宅は 0.20%)共同住宅等:税率が0.3%に軽減(長期優良住宅は 0.10%)

2022年3月31日まで

新築最大100万ポイントなど一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、
商品や追加工事と交換できるグリーン住宅ポイント制度スタート!

1.制度の目的・概要

高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、グリーン社会の実現および
地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。

2.ポイントの発行

令和2年12月15日(閣議決定日)から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、
一定のリフォームや既存住宅の購入が対象

■住宅の新築(持家)

表は横にスライドすることができます。

対象住宅 発行ポイント
基本の場合 特例の場合
①高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、
性能向上計画認定住宅、ZEH)
40万Pt/戸 100万Pt/戸
②省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす
住宅)
30万Pt/戸 60万Pt/戸

※特例の場合(以下のいずれかに該当)

  • ・東京圏から移住※1するための住宅
  • ・多子世帯※2が取得する住宅
  • ・三世代同居仕様である住宅※3
  • ・災害リスクが高い区域※4から移住するための住宅

■既存住宅の購入(持家)

表は横にスライドすることができます。

対象住宅 発行ポイント
①空き家バンク登録住宅 30万Pt/戸
(住宅の除却を伴う場合は45万Pt/戸)
②東京圏から移住※1するための住宅
③災害リスクが高い区域※4から移住するための住宅
④住宅の除却に伴い購入する既存住宅 15万Pt/戸

■住宅の新築(賃貸)

表は横にスライドすることができます。

対象住宅 発行ポイント
高い省エネ性能を有する(賃貸住宅のトップランナー基準に適合)
全ての住戸の床面積が40m²以上の賃貸住宅
10万Pt/戸

■住宅のリフォーム(持家・賃貸)

発行ポイント数 : 1戸あたり上限30万Pt

【上限特例①】

若者・子育て世帯※5※6がリフォームを行う場合、上限を45万Ptに引上げ
(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万Ptに引上げ)

【上限特例②】

若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、 上限を45万Ptに引上げ

断熱改修かエコ住宅設備の設置のいずれかは必須工事となります。詳細はお問い合わせください

  • ※1)東京圏から移住:一定期間、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏(条件不利地域を除く)以外への移住
  • ※2)多子世帯:18歳未満の子3人以上を有する世帯
  • ※3)三世代同居仕様である住宅:調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅
  • ※4)災害リスクが高い区域:土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る)
  • ※5)若者世帯:40歳未満の世帯
  • ※6)子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯

3.ポイントの交換対象商品等

  • ・「新たな日常」、 「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」、「地域振興」に資する商品
  • ・「新たな日常」(テレワークや感染症予防)及び「防災」に対応した追加工事

※住宅の新築(賃貸)は追加工事のみ

交換対象商品等の詳細は別途国交省のHP等にて公開されます。

グリーン住宅ポイント制度について

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